自主防災組織が資機材を導入する際の購入費を最大で購入価格の80%まで補助(世帯数に応じた上限あり)。消耗品は対象外です。
自主防災組織(単位自治会)が行う防災活動で使用する資機材の購入費の一部を補助する制度です。補助率は購入価格の80%で、自治会の世帯数に応じた限度額が設定されています。食料や水などの消耗品は対象外です。
自主防災組織(単位自治会)として活動している団体が対象です。申請や連絡は防災対策課を窓口とします。
6月1日 〜 1月末まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
自治会の防災資機材の整備を購入価格の80%まで補助する制度です。
自主防災組織が行う発電機や担架などの整備費用を対象に、世帯数に応じた上限額まで支援されます。地域でいくら活用できるかや準備の手順が分かります。
補助上限
110,000円
制度全体の上限額です。
補助率
4/5
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地震に強いまちづくりのため、倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費用を補助します。
倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去費用を補助し、地震に強いまちづくりを支援します。
自主防災組織が資機材を購入する際の費用を補助し、地域の防災力の強化を支援します(購入費の80%を補助、世帯数に応じて限度額あり)。
自主防災組織の防災活動に必要な資機材購入費用を補助します
感震ブレーカーの設置費用を1台あたり上限2,000円まで補助し、通電火災による延焼被害の軽減を図ります。
商店街の持続化・防災・環境対策を対象経費の3分の2(上限200万円)で支援