自主防災組織の防災活動に必要な資機材購入費用を補助します
小田原市内の自主防災組織（自治会、町内会等）が行う防災活動に必要な資機材の購入費用を補助します。地域防災力の向上を目的としており、購入費の一部を支援する制度です。
防災訓練や災害時の避難誘導、救助活動のために、発電機や担架、救助用工具などの資機材を新たに整備したいと考えている自治会や町内会などの自主防災組織におすすめです。
小田原市内に所在し、市長に届出がなされている自主防災組織（単位自治会）が対象です。申請にあたっては、事前に防災対策課へ相談を行う必要があります。
自主防災組織が防災活動のために行う資機材の購入が対象です。発電機、投光器、担架、救助用工具、避難誘導用具などが該当します。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
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地震に強いまちづくりのため、倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費用を補助します。
自主防災組織が資機材を導入する際の購入費を最大で購入価格の80％まで補助（世帯数に応じた上限あり）。消耗品は対象外です。
小田原市内在住の70歳以上の方が、迷惑電話防止機能付き固定電話を安価に導入できるよう購入費の一部を補助します。
感震ブレーカーの設置費用を1台あたり上限2,000円まで補助し、通電火災による延焼被害の軽減を図ります。
自家消費型太陽光発電や蓄電池、ソーラーシェアリング等の導入経費を補助し、地域の再エネ導入を加速します。
商店街の持続化・防災・環境対策を対象経費の3分の2（上限200万円）で支援
