令和８年度　事業承継支援事業補助金

概要

大江町では、町内の商工業の持続的発展を目的として、事業承継を行う事業者に対し、その経費の一部を補助します。法人における代表者交代や、個人事業における事業譲渡・法人設立など、事業を引き継ぐ際の費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

町内で事業を引き継ぐ予定の方や、すでに事業を引き継いで1年以内の方で、承継に伴う書類作成や設備導入、広報活動、既存設備の処分などを検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

町内に所在する法人または町内に住所を有する個人事業主が対象です。相続による承継者を除き、令和8年4月1日から令和9年2月26日までの間に事業を引き継ぐ方、またはすでに事業を引き継いでおり交付申請時点で承継から1年以内の方が対象となります。また、事業承継後5年以上町内で事業を継続する意思があること、町税等を完納していること、反社会的勢力でないことが要件です。Uターン者の場合は、令和7年4月1日から令和8年12月31日までにUターンする方が対象となります。

対象となる取り組み

法人における退任・就任を伴う代表者交代、個人事業における廃業・開業を伴う事業譲渡、法人設立を伴う事業譲渡、法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する取り組みなどが対象です。

補助内容

• 対象経費: 申請書類作成費、設備費、広報費、解体及び処分費
• 補助率: 対象経費の1/2（Uターン者の場合は2/3）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 申請書類作成費: 司法書士や行政書士等への報酬
• 設備費: 店舗・事務所等の外装・内装工事費、機械装置、工具、器具、備品の調達費、専門的な業務用ソフトウェア
• 広報費: 広告宣伝費、パンフレット作成費、ホームページ作成・修正費、看板作製・設置・修繕費、インターネット販売に係る費用
• 解体及び処分費: 既存事業の廃止・集約に伴う建物・設備機器等の解体・処分費

※消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定日より前に契約、発注、購入、支払を行った経費は対象外です。国等の他の補助金を受ける場合は、対象経費から当該補助金等の対象経費を除いて算出する必要があります。また、令和9年2月26日までに対象事業が完了しない場合は補助対象外となります。同一対象者に対する交付回数は1回を限度とし、補助事業完了後5年未満で主たる事業所等を町外へ移転する場合は町長への報告が必要です。