特定地域での新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する支援を受けられます。
大江町内の特定地域で新設、移設、増設を行う事業者に対し、用地取得、操業、雇用促進に関する奨励措置を行う制度です。企業立地の促進と雇用機会の拡大、企業育成を目的としており、工業地域や準工業地域などが対象になります。
町内の特定地域で工場や事業所を新たに設ける事業者、既存の事業所を移して操業を始める事業者、同じ地域で生産能力を増やすために事業を拡大する事業者が対象です。製造業、情報通信業、運輸業の一部に加え、町長が必要と認める事業を営む事業者に向いています。
大江町の特定地域で新設、移設、増設を行う事業者で、指定事業者として承認を受けたものが対象です。対象業種は、製造業、情報通信業、運輸業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業のうちこん包業、または町長が特に必要と認める事業です。
新設は、投下固定資産額が5,000万円以上、事業用地面積が2,000平方メートル以上で、雇用者を3人以上新たに雇用する必要があります。中小企業者は、雇用者1人以上の新規雇用で対象になります。移設は、投下固定資産額が5,000万円以上、事業用地面積が2,000平方メートル以上、雇用者1人以上の新規雇用が必要です。増設は、投下固定資産額が2,000万円以上で、雇用者1人以上の新規雇用が必要です。
雇用者は、大江町に住所を有し、事業者が直接雇用する者で、雇用保険の被保険者であることが必要です。短期雇用者、日々雇用者、パート雇、会社役員等は対象外です。
特定地域での事業所の新設、移設、増設が対象です。新設は新たに事業所を設置する取組、移設は町内の既設事業所を特定地域へ移転または増設する取組、増設は既存事業所で生産能力を増加させるために事業を拡大する取組です。
用地取得助成金は、事業の用に供する用地の取得額が対象です。操業奨励金は、新設、移設、増設された土地、建物、機械設備などに係る固定資産税相当額が対象です。
奨励措置を受けるには、新設、移設、増設の前に指定事業者承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。操業を開始した後は、開始日から15日以内に操業届を提出します。
用地取得助成金は、用地取得後2年以内に操業を開始し、引き続き操業していることに加え、事業の用に供する建物を建築していることが必要です。操業奨励金は、操業が開始されていて引き続き操業していることが必要で、大江町過疎地域の持続的発展に関する固定資産税課税免除条例により減免を受けた場合は、その減免額を控除した残額が対象になります。
雇用促進奨励金は、操業開始日以後1年以内に新たに雇用した者が対象です。研修等を要する場合は、操業開始日前1年以内に雇用された者も含まれ、雇用された日、または研修等を要する場合は操業開始日以後、引き続き1年以上勤務していることが必要です。
2026年04月01日 〜 2027年04月30日
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市内に製造工場・研究所・物流施設を新設または増設して操業を開始する企業に、土地取得・工場整備・雇用に対する奨励金を交付します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
豊田市内で事業所の新設・増設や設備投資を行う企業に対し、立地や設備導入を支援し、最大で20億円まで補助します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。
焼津市内で工場・物流施設・研究所を新設・増設する企業の用地取得や設備投資・新規雇用を支援し、最大3億円を補助します。
