新商品開発や店舗改修、デジタル化など、町内事業者の商工業活性化を支援します。
大江町内の商工業の活性化を目的に、町内事業者が行う新商品開発や店舗改修、既存商品の磨き上げ、法人化、店舗PR、デジタル化などの取り組みに補助金を交付します。新商品開発支援事業では、専門家活用や調査、試作、外注加工など新商品の開発に必要な経費が対象です。
町内で事業を営み、新商品を開発したい事業者や、店舗の魅力向上、PR強化、デジタル化、キャッシュレス決済の導入に取り組みたい事業者に向いています。個人事業主の法人化を進めたい場合にも利用できます。
町内に住所と事業所を有する個人事業主、町内に住所を置き規約を有する3人以上の団体、法人が対象です。法人は代表者が町外に住んでいても対象となり、事業完了日までに町内へ住所を異動する個人事業主や団体も対象です。町税等を完納していること、暴力団等の反社会的勢力でないこと、または関係や資金提供を受けていないことが必要です。
新商品の開発に取り組む事業、店舗の新設や魅力向上のための店舗改修、既存商品の磨き上げ、個人事業主の法人化、店舗等のPR、デジタル化、DX化、キャッシュレス決済の推進が対象です。町内の他制度で補助金等の交付を受ける事業は対象外です。
新商品開発支援事業の対象経費には、専門家謝金、専門家旅費、コンサルタント料、デザイン料、使用料、市場調査費、調査分析費、印刷製本費、消耗品費、備品購入費、原材料購入費、通信運搬費、試作費、外注加工費、会議費、研修受講料などが含まれます。中古品の購入費用、経年劣化や破損による修繕、汎用性や趣味性の高いもの、実際に販売する商品にかかる経費、消費税及び地方消費税額は対象外です。
補助事業は交付決定後に開始する必要があります。国、県、その他団体が実施する補助金の対象経費となっている経費は対象外です。全補助内容のうち申請できるのは1つのみで、各対象事業の交付回数上限は1回までです。事業完了後は翌年度から3年間、売上高や経営状況、製品化の状況などを報告する必要があり、申請前の売上額と比べて各年度の売上額が減少した場合は補助金の半額返還となります。補助金額には千円未満の端数切り捨てがあり、概算払は交付決定額の10分の3以内で可能です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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