企業立地支援制度

概要

男鹿市に新たに立地する企業や市内で施設を増設する事業者に対し、施設整備費の補助や雇用奨励金、固定資産税の課税免除などの支援を行います。対象は工場、研究施設、及び市長が認める特認施設で、投下固定資産総額が2,300万円を超えることが主な要件です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場を新設・増設して製造や加工を行う事業者

対象者・要件

• 男鹿市に立地する企業で、投下固定資産総額が2,300万円を超えること。
• 増設の場合は、新たに雇用した常勤従業員のうち市内に住所を有する者が1人以上であること。

対象となる取り組み

• 工場の新設・増設や、新技術・新製品の研究施設の整備
• 市長が産業振興に資すると認める情報通信業や宿泊業等の特認施設の整備

補助内容

• 対象経費: 施設整備に係る投下固定資産の取得費
• 補助率: 取得額1億円までは100分の30、1億円超〜2億円までは100分の25、2億円超〜3億円までは100分の20、3億円超は100分の10
• 上限額: 1億5,000万円

対象経費の詳細

• 施設整備に係る固定資産の取得費が対象となる。併せて雇用奨励金として市内住所の常勤者1人につき年30万円を乗じた額を交付し、適用期間は3年間、限度額は4,500万円である。

主な要件・注意点

• 新設・増設いずれも投下固定資産総額が2,300万円を超えることが要件である。
• 増設の場合は市内住所の常勤雇用者を1名以上確保する必要がある。
• 固定資産税の課税免除は対象となった工場等について課税年度から5年間適用される。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日