中小企業省エネ対策等支援事業の募集について

概要

市内に事務所・事業所を有する中小企業者（小規模事業者、個人事業主を含む）を対象に、省エネ効果のある設備への更新や新たな設備導入にかかる費用を補助します。更新による省エネ効果は既存設備比で5%以上であることが求められ、また新規導入は付加価値額の向上を見込める事業計画が条件となります。

こんな事業者におすすめ

• 既存設備を省エネ・高効率機器に更新しエネルギーコストを削減したい製造業者
• 新商品開発や生産プロセス改善のために設備投資を行いたい事業者

対象者・要件

市内に事務所・事業所を有する中小企業者（小規模事業者、個人事業主を含む）。原則として他の補助金との重複申請はできません（併用が明示的に認められている場合を除く）。

対象となる取り組み

• 既存設備を省エネ・高効率の設備へ更新する取組
• 新商品の開発や生産性向上のために必要な新規設備の導入
• 上記に伴う据付や撤去作業

補助内容

• 対象経費: 更新設備の購入費、新規導入設備の購入費、据付・撤去に要する費用
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 製造業は200万円、非製造業は100万円

対象経費の詳細

• 対象設備の例として空調・エアコン、ボイラー、照明設備（LED含む）、工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器等が挙げられています。

主な要件・注意点

• 更新設備の省エネ効果は既存設備比で5%以上であることの証明が必要です。
• 交付決定日から補助期間（補助対象期間）内に発注・契約・納品・支払いまでを完了することが必要です。
• 申請時に直近決算書、見積書、履歴事項全部証明書（個人事業主は住民票）、更新前設備の写真等の添付が求められます。

申請期間

2023年07月10日 〜