中小企業省エネ対策等支援事業

概要

男鹿市内に事務所・事業所を有する中小企業者（小規模事業者、個人事業主を含む）を対象に、省エネ効果の高い設備への更新や新たな事業展開に必要な設備導入にかかる費用を補助します。また、新規導入設備は付加価値額が年率平均3.0％以上増加する3年以上の事業計画が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 既存設備の更新でエネルギーコストを低減したい事業者
• 自社の強みを活かして新製品開発や業態転換のための設備導入を行いたい事業者

対象者・要件

男鹿市内に事務所・事業所を有する中小企業者（小規模事業者、個人事業主を含む）。ただし農業、林業、漁業、医療など一部業種は対象外となります。

対象となる取り組み

• 自社の強みを活かした新商品の開発や生産・販売プロセスの改善、新分野進出、業態転換などに必要な設備導入（付加価値額が年率平均3.0％以上増加する3年以上の事業計画を要する）

補助内容

• 対象経費: 更新設備または新規導入設備の購入費およびそれらの据付・撤去に要する費用
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 製造業は200万円、非製造業は100万円（製造業の上限が最大）

対象経費の詳細

• 更新設備の購入費（例: 空調・ボイラー・照明（LED含む）・工作機械・プレス機・プラスチック加工機・冷凍・冷蔵設備・厨房機器等）
• 新規導入設備の購入費（付加価値額向上の要件を満たす場合）
• （1）又は（2）に係る据付・撤去に要する費用

主な要件・注意点

• 更新設備は既存設備との比較で省エネ効果が5％以上であり、原則として設備メーカーまたは納入業者等による証明が必要です。
• 新規導入設備は付加価値額が年率平均3.0％以上増加する3年以上の事業計画を有することが要件です。
• 原則として他の補助金との重複申請はできません（ただし他補助金側で併用が認められる場合は例外あり）。
• 交付決定日から令和8年1月30日までに発注・契約から納品・支払までを完了させる必要があります。
• 申請時に直近決算書、見積書、履歴事項全部証明書（個人事業主は住民票）、更新前の設備写真等の添付が必要です。

申請期間

2025年07月01日 〜 2025年11月28日