大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金（令和7年度）

概要

本補助金は、物価高騰の影響により業績が悪化している大垣市内の中小企業者等を対象に、広告宣伝、省エネルギー機器導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制など、経営改善や事業強化に必要な費用の一部を補助するものです。事業実施前の申請と交付決定が必要で、予算上限に達し次第受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 物価高騰により直近の営業利益率や営業利益額が一定以上悪化している市内の中小企業者や個人事業主
• 広告宣伝や販路開拓、商品開発、省エネルギー対策、人材育成、経営再建に取り組む事業者

対象者・要件

本市内に事業所を有する法人または個人事業主で、中小企業基本法上の中小企業又は農事組合法人であること。加えて、以下のいずれかに該当することが必要です：令和6年11月以降のいずれかの単月の営業利益率が令和3年1月〜令和6年11月の同月比で20%以上減少していること、または業歴3か月以上1年1か月未満の場合は創業以降のいずれか3か月の平均と比較して20%以上減少していること、もしくは令和6年11月以降のいずれかの単月の営業利益額がマイナスであること。市税等の滞納がないことおよび暴力団排除条例に該当しないことも要件です。

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝、省エネルギー機器導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な費用の一部（具体的な対象経費の例は募集要領参照）
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 10万円

申請期間

2025年03月03日 〜 2025年12月26日