大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金

概要

大垣市内の中小企業者等が物価高騰の影響を受けた経営を改善するため、広告宣伝、省エネルギー機器導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は5万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有する中小企業または個人事業主で、物価高騰により営業利益率が低下するなど経営に影響が出ている事業者

対象者・要件

市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業または農事組合法人であり、次のいずれかに該当すること。業歴1年1か月以上の場合は令和7年11月以降の単月の営業利益率が同月比で20％以上減少していること、業歴3か月以上1年1か月未満の場合は創業以降の直近3か月平均と比較して20％以上減少していること、または令和7年11月以降の単月の営業利益額がマイナスであること。市税等の滞納がないことおよび暴力団排除条項に該当しないことも要件です。

対象となる取り組み

• 広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に資する事業（本補助金交付決定後に発注・購入・契約を行い、かつ納品・支払いが所定期日までに完了することが必要）

補助内容

• 対象経費: 広告宣伝費、機械設備導入等、商品開発に係る費用、研修費、原材料等（補助対象として明示されたものに限る）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 広告宣伝：ホームページ作成・強化、新聞・雑誌・インターネット・屋外看板・デジタルサイネージ等への広告、チラシやDMの作成・発送
• 省エネ機器導入：高効率空調設備、LED照明等の導入に係る費用
• 商品開発・生産性向上：新商品・サービスの開発やそれに必要な機械設備の導入、原材料等の変更・自社製造に係る設備導入
• 人材育成・確保：従業員向け研修や採用に係る費用

主な要件・注意点

• 事業実施前の申請および交付決定が必要です。
• 国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請していない事業が対象です。
• 補助金交付決定後に発注・購入・契約等を行い、かつ令和9年2月26日までに納品・支払いが完了することが必要です。
• 予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
• 消費税および地方消費税は補助対象経費に含めない等、対象外となる費目があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日