リノベーション推進事業補助金のご案内

概要

大垣市の中心市街地区域において、遊休物件を賃貸する目的で店舗改装を行う所有者に対し、改装費の一部を補助する制度です。対象は年度内に改装工事を完了し開店する事業で、補助対象は改装業者が行う工事に要する費用に限定されます。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で遊休物件を改装してテナント賃貸や店舗開業を目指す物件所有者

対象者・要件

• 大垣市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた中心市街地区域の補助対象区域で、遊休物件を賃貸するために改装を行う者。年度内に改装工事を完了し開店すること。市税を完納していること。暴力団員等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 店舗の外装・内装や設備工事など、改装業者が施工する改装工事を実施して賃貸可能な状態にする改装工事。

補助内容

• 対象経費: 改装業者が行う改装部分に要する経費（外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気・照明工事等、建物と一体となって機能する設備の設置費を含む）
• 補助率: 改装費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 補助対象は原則として改装業者が施工する改装部分に要する工事費。具体例として外装工事、内装工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気・照明工事、建物に固定される商品陳列棚や店舗看板等の設置費が含まれます。
• 備品購入費や営業実施に直接必要でない経費は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は開店予定日の30日前までに行うこと。改装工事開始後（着工後）の申請は補助対象になりません。
• 申請時に添付する見積書は2社以上必要で、見積り金額の低い業者の見積額を基準に申請します。見積り金額の低い業者を採用せず別業者に発注・支払を行った場合は補助金の交付が受けられません。
• 市税の完納証明書や住民票（個人）／登記事項証明書（法人）、暴力団排除に関する確約書等の書類が必要です。
• 市が事業化または公金を投入する予定がある区域は原則補助対象外で、年度の予算上限に達した場合は受付順により交付できないことがあります。

申請期間

開店予定日の30日前まで