先端設備等に対する固定資産税（償却資産）の特例のご案内 | 大垣市公式ホームページ／水の都おおがき

概要

中小企業者が大垣市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けて新たに先端設備を取得すると、取得設備にかかる固定資産税（償却資産）について一定期間、課税標準の軽減が適用されます。賃上げ方針の内容に応じて、軽減期間や軽減割合が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 生産性向上を目的に新しい機械装置や測定工具を導入して設備更新を行う中小企業者

対象者・要件

中小企業者（資本金または出資金が1億円以下の法人、または常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主）で、大垣市に所在する事業所において「先端設備等導入計画」の認定を受けた者が対象です。大規模法人から一定割合以上の出資を受ける法人は対象外となります。

対象となる取り組み

• 先端設備等導入計画に基づき、新たに機械装置等の設備を取得すること（中古取得は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具・備品、建物附属設備（いずれも償却資産として課税されるもの、最低取得価額の条件あり）
• 補助率: 賃上げ目標により課税標準を軽減（賃上げ方針により適用率が異なる）

対象経費の詳細

• 機械・装置は最低取得価格160万円以上、測定工具・検査工具や器具・備品は最低取得価格30万円以上、建物附属設備は最低取得価格60万円以上であること。
• 償却資産として課税されるものに限り、製造・販売活動等に直接供される設備が対象です。中古品、設備の修繕費は対象外です。ソフトウェアは税制上の特例の対象外です。自社製作の設備は取得価額に原材料費等を含めて対象となります。

主な要件・注意点

• 認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき設備を取得すること（認定前の取得は対象外）。
• 賃上げ方針を計画に位置付ける場合、年平均の投資利益率が5%以上となる見込みを投資計画に記載し、認定経営革新等支援機関の確認書を添付する必要があります。
• 大垣商工会議所等の認定支援機関による事前確認や、直近の完納証明書、決算書類などの提出が必要です。
• 計画変更により設備を追加する場合は変更認定が必要で、追加設備の適用率は当該変更の内容により判断されます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日