令和7年度ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金のご案内 | 大垣市公式ホームページ／水の都おおがき

概要

ソフトピアジャパンエリア内に新たに立地・入居または施設間で転居する情報通信関連の中小企業・事業者に対し、入居や創業に伴う登記費用、広告宣伝費、設備・備品購入費等の一部を補助します。補助率は補助対象経費の1/2以内で、入居面積に応じて年度ごとの上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、インターネット附随サービス、映像・広告制作などの情報通信関連業で、ソフトピアジャパンエリアに入居または転居して事業を開始・継続したい事業者

対象者・要件

ソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）内に新たに立地、入居または施設間で転居する中小企業・事業者で、入居後5年以上の入居を予定していること。中小企業の定義は中小企業基本法に基づきます。

対象となる取り組み

• ソフトピアジャパンエリア内での起業・創業、事務所開設およびエリア内の施設間転居

補助内容

• 対象経費: 法人登記に係る経費、広告宣伝に係る経費、事業所等の開設に係る設備・備品購入に係る経費、東京23区からの転移・入居に係る経費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 入居面積100平方メートル以上は1事業者あたり年度内上限20万円、入居面積100平方メートル未満は1事業者あたり年度内上限16万円。東京23区からの転入に係る経費は年度内5万円

対象経費の詳細

• 法人登記に係る経費
• 広報用パンフレット等の印刷費など広告宣伝に係る経費
• 事業所の開設に必要な設備・備品の購入費
• 東京23区からの移転・入居に係る費用（入居面積にかかわらず上限5万円）

主な要件・注意点

• 補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準として算定します。
• 事業実施日前に産業振興室へ交付申請を提出する必要があり、交付決定前の着手は不可です。操業開始後の申請は対象外となります。
• 1事業者につき1年度当たり1回の交付が上限です。
• 募集は随時行い、予算到達により終了します。
• 実績報告書は事業完了後30日以内、または2026年3月27日のいずれか早い日までに提出してください。

申請期間

通年