令和7年度ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金のご案内 | 大垣市公式ホームページ／水の都おおがき

概要

ソフトピアジャパンエリアに新たに立地・入居または施設間転居する情報通信関連の中小企業・事業者のうち、入居予定が5年以上の事業者に対して、法人登記費や広告宣伝、事業所の設備・備品購入などの経費を補助します。対象はソフトウェア業や情報処理・提供サービス業、デザイン業や広告業など、指定の情報通信関連業種に限定されています。

こんな事業者におすすめ

• ソフトピアジャパンエリア内で創業・入居を予定している情報通信関連の中小企業や事業者
• 事業所の開設に伴う登記手続きや宣伝、備品購入の費用負担を軽減したい事業者

対象者・要件

ソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）内に新たに立地、入居または施設間転居する情報通信関連業の中小企業・事業者。中小企業基本法に定める中小企業者であり、入居の予定が5年以上であることが必要です。対象となる業種は補助要項に記載のソフトウェア業、情報処理・提供サービス業（除外細分類あり）、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、広告制作業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業、デザイン業、広告業等です。

補助内容

• 対象経費: 法人登記に係る経費、広告宣伝に係る経費（例: PRパンフレット印刷代等）、事業所の開設に係る設備・備品購入に係る経費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 入居面積100平方メートル以上は1事業者あたり年度内上限20万円。入居面積100平方メートル未満は1事業者あたり年度内上限16万円。東京23区からの移転・入居に係る経費は入居面積にかかわらず年度内5万円

申請期間

通年（予算額に到達次第終了）