大垣市企業立地推進事業補助金のご案内

概要

大垣市は、市内に工場や事業所を設置する事業者に対し、工場等設置事業補助金と雇用促進事業補助金の2種類を交付します。工場等設置事業補助金は、操業開始前に取得した土地・建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を操業開始後5年間交付します。雇用促進事業補助金は、新規に雇用した常時従業員1人につき一時金を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場・事業所を新設、増設または移設して事業展開を行う事業者
• 初期投下固定資産額が一定額以上で、新たに常時雇用を行う事業者

対象者・要件

• 工場等の設置形態が新設・増設・移設のいずれかであること
• 対象業種が製造業、情報通信業、運輸業、研究開発事業、データセンター事業のいずれかであること
• 操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産の合計額が原則1億円以上であること（資本金3億円以下または従業員300人以下、並びに情報通信業・研究開発事業・データセンター事業の場合は5,000万円以上）
• 操業開始時に新規で常時雇用する従業員が原則10人以上であること（資本金3億円以下または従業員300人以下、並びに情報通信業・研究開発事業・データセンター事業の場合は1人以上）

補助内容

• 対象経費: 土地、建物、償却資産に係る固定資産税相当額（工場等設置事業補助金）
• 対象経費: 新規雇用した常時従業員1人につき50万円（雇用促進事業補助金）
• 上限額: 5億円（工場等設置事業補助金）
• 上限額: 5,000万円（雇用促進事業補助金）

申請期間

2025年04月01日から