農林水産業者の6次産業化や販路開拓、加工品開発を支援します。
市内の農林水産事業者の所得向上を目的に、農林水産業者などが生産だけでなく、食品加工や流通・販売まで行う6次産業化の取り組みを支援します。加工品の開発や改良、販売フェアや流通販売調査による販路開拓、専門家の助言・指導、研修、体験イベントの開催、簡易な施設や設備、機器の導入などが対象です。
農林水産物を加工して新しい商品を作りたい事業者や、直売や販売方法を広げたい事業者、農家レストランや観光農園、体験農園、農家民宿などに取り組みたい事業者に向いています。農林水産業者と商工業者が連携して、加工や販売まで含めた事業を進める場合にも活用できます。
市内の農林水産業者、農林漁業関係の法人、生産組合、生産部会、農産物直売所、その他農林漁業者が組織する団体が対象です。これらの個人や団体と連携して加工や販売を行う商工業者や団体も対象になります。団体の場合は、組織や運営について定めた規約等が必要です。
加工品の開発や改良、新たな販売方法の導入、販売フェアや流通販売調査などの販路開拓、専門家等からの助言・指導、先進事例調査などの研修、体験イベントの開催、観光農園・体験農園・農家レストラン・農家民宿などへの新たな取り組みが対象です。
専門家等への謝金は1人あたり1万円以内、旅費は実費、宿泊費は宿泊代と食事代を含めて1人あたり1万円以内です。簡易な施設・設備の整備や機器の購入は1件50万円未満が対象です。申請者や申請団体の経営・運営のための恒常的経費、申請団体に属する専門家や講師の謝金、申請団体の構成員に係る人件費、飲食費、領収証等の添付がない支出は対象外です。
補助対象期間は3年度間が上限で、2年度目以降も事業計画書の提出が必要です。補助金は原則として実績報告後に支払われ、交付決定後は交付決定額の7割まで概算請求ができます。予算の範囲を超えた場合は受付が終了します。提出書類は返却されないため、写しを残しておく必要があります。
2025年04月01日から
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
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