小城市家庭用エアコン購入補助金

概要

物価高騰の影響を受ける家庭の電気料金負担を軽減し、省エネルギー性能を備えた家庭用エアコンの普及を進めるための補助金です。家庭用エアコンの購入と設置にかかる費用を対象に、補助対象経費の合計額の2分の1、または基本上限額2万円に各種加算を加えた額のいずれか少ない額が補助されます。

こんな事業者におすすめ

市内の自宅で使う家庭用エアコンを新品で買い替える、または新たに設置したい世帯向けの制度です。省エネ性能が確認できる機種を選び、購入費や設置工事費、買替え時の撤去やリサイクル費用の負担を抑えたい場合に向いています。

対象者・要件

本市の住民基本台帳に記録され、現在市内に居住している方が対象です。自ら居住する市内の住宅に設置すること、市税の滞納がないこと、申請者本人および同一世帯員が暴力団関係者等でないことが必要です。

対象となる取り組み

新品の家庭用エアコンを購入し、市内の自己居住用住宅に設置する取り組みが対象です。買替えと新規設置のいずれも対象で、1世帯につき1台までとなります。統一省エネラベル等で省エネルギー性能が確認でき、緑マークまたはオレンジマークが表示された機器が対象です。

補助内容

• 対象経費: 本体購入費、設置工事費、配送費、買替え時の撤去工事費用・家電リサイクル料金
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 基本上限2万円に、緑マーク表示で3万円、申請日以後の最初の3月31日に満75歳以上のみの世帯または満15歳以下の者がいる世帯で2万円、市内本店での購入で3万円、市内の本店以外での購入で1万円、住民税非課税世帯で2万円を加算した額の範囲

対象経費の詳細

対象経費には、本体購入費のほか、設置工事費、配送費、買替えの場合の撤去工事費用と家電リサイクル料金が含まれます。消費税と地方消費税は対象外で、値引き、クーポン、ポイント、下取り額などで充当・減額された分も除かれます。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、令和8年10月1日から別に定める期日までに購入された新品の家庭用エアコンで、市内の自己居住用住宅に別に定める期日までに設置されたものです。中古品、リース品、レンタル品、業務用エアコンは対象外です。専ら店舗、事務所、倉庫などの事業用場所への設置、転売・譲渡・貸付け・景品等を目的とした購入、国・県・市の他制度で同一経費の補助を受ける場合も対象になりません。予算額に達したとき、または達する見込みとなったときは受付が停止・終了します。1次受付では、令和8年12月31日までに設置工事を完了する必要があります。