小郡市創業者支援事業補助金

概要

小郡市内で新たに創業する方を対象に、創業に係る初期経費や事業所の家賃の一部を予算の範囲内で補助します。創業計画の確認や特定創業支援等事業の修了証明の取得が申請要件に含まれ、創業支援や融資相談と連携して支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業所を開設・賃借して創業したい個人や、市内に本店を置く会社を設立予定の方

対象者・要件

• 事業を営んでいない個人で、市内に本店を置く会社を設立する予定の方、または市内に主たる事業所を置く個人事業主となる予定で市内に住所を有する方（予定含む）であること。
• 創業事業計画について小郡市商工会の経営指導員による確認を受けていること。
• 小郡市商工会等が実施する特定創業支援等事業を過去3か年度以内に修了しているか、実績報告日までに受講し証明を受ける予定であること。
• 福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であること、及び市税等の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 市内で新たに事業所を開設または賃借して行う新規創業事業。

補助内容

• 対象経費: 創業に伴う初期経費および事業所の賃借に要する家賃
• 補助率: 創業費は補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 創業費：司法書士・行政書士等への申請資料作成費、外装・内装工事費、創業に直接必要な機械装置・工具・器具・備品（キッチンカー等）の購入費または当該年度の3月31日までに係るリース料・レンタル料、広告宣伝費及びマーケティング調査費。
• 家賃：新規創業のために契約した事業所の月額賃料（親族所有物件の家賃や敷金・礼金・保証金・仲介手数料・火災保険料等は対象外）。

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業に着手したり物品購入した経費は補助対象外です。
• 補助対象経費から消費税及び地方消費税相当額、振込手数料は除かれます。
• 同一事業について国・県・他の補助金の交付を受けていないことが必要です。
• 交付決定日から3年以内に廃業等や市外への事業所移転があった場合、交付決定が取り消され返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月30日