令和8年度　障害福祉サービス事業者様へ物価高騰対策支援給付金のご案内

概要

エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業者に対し、事業の継続と利用者への安定的なサービス提供を支えるため、給付金を交付します。対象は、越生町内に所在する障害福祉サービス事業所を運営する事業者です。

こんな事業者におすすめ

越生町内で障害福祉サービスを提供しており、物価高騰による運営負担を和らげながら、訪問系、通所系、入所系のサービス提供を続けたい事業者に向いています。

対象者・要件

基準日である令和8年10月1日時点で、越生町内に障害福祉サービスを行う施設または事業所を有している事業者が対象です。申請日時点で事業を廃止しておらず、基準日と申請日時点の両方で事業を休止していないこと、町税の滞納がないことも必要です。申請は法人単位で行います。

補助内容

• 訪問系の居宅介護、重度訪問介護は、1事業所あたり5万円です。
• 通所系の生活介護事業所、就労継続支援事業所、放課後等デイサービス事業所は、定員21人以上で15万円、定員20人以下で10万円です。
• 入所系の共同生活援助事業所は、定員20人以下で15万円です。

対象経費の詳細

物価高騰の影響を受ける障害福祉サービス事業者の運営支援に係る給付金です。

主な要件・注意点

1事業者につき1回限りの交付です。定員は令和8年10月1日時点の人数を用い、事業所の所在地が同一または同一敷地内の場合は、同一の対象事業所ごとに1事業所として扱います。虚偽その他の不正な手段による申請、法令や要綱に反する場合、町長の指示に従わない場合は、交付決定の取消しや返還の対象となります。

申請期間

2027年01月29日まで