ふるさと納税返礼品の開発・製造に必要な施設整備を支援し、寄付額の増加と地域産業の発展につなげます。
おおい町の地域資源を活用したふるさと納税返礼品の開発・製造を進める事業者に対し、返礼品の生産や提供に必要な施設整備等の経費の一部を補助します。町内に生産拠点を持つ、または持とうとする事業者が、返礼品の開発基盤を整える取り組みを支援する制度です。
町内でふるさと納税返礼品の生産や加工、提供を行うために、工場や作業所、倉庫の整備、設備の導入、機械装置の取得を進めたい事業者に向いています。返礼品を継続して提供しながら、地域資源を活用した商品づくりを行う事業者が利用しやすい制度です。
ふるさと納税返礼品を提供する事業者、または今後提供する見込みがある者で、町内に返礼品の生産に係る拠点を有する、または有しようとする事業者が対象です。あわせて、補助対象事業を活用した返礼品を補助金交付後5年以上提供できること、市町村税の滞納がないこと、他の補助金の対象となる経費について補助を受けていないこと、風俗営業に該当せず公序良俗に反しない事業を営む予定であること、実績報告時点でおおい町商工会に加入していることが求められます。
総務省が定めるふるさと納税に係る地場産品基準を満たす返礼品の開発、製造、加工、提供に必要な施設整備が対象です。返礼品を製造・提供するための拠点整備や、返礼品の生産に必要な設備導入を行う取り組みが中心になります。
建物等取得費は、工場、作業所、倉庫等の建物取得および増改築に要する経費が対象です。付帯設備等取得費は、電気設備、給排水設備、冷蔵冷凍設備、衛生設備など、返礼品の生産等に必要な付帯設備の整備または取得に要する経費が対象です。機械装置等取得費は、加工機械、包装機械、品質管理機器など、返礼品の生産等に必要な機械装置等の取得に要する経費が対象です。税の性質を有するものは対象外で、農林水産物の生産そのものを目的とする施設や機械設備の整備も対象外です。
補助対象事業の完了には、補助対象設備の導入と支払の完了に加え、その設備を活用して製造された返礼品が町指定のふるさと納税ポータルサイトに掲載されていることが必要です。補助対象設備には管理台帳の整備が必要で、補助金による取得であることが分かる表示を行います。耐用年数期間内は、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保設定ができません。補助完了後5年未満で廃業または休業する場合は事前報告が必要で、返還を求められることがあります。補助事業の変更、中止、廃止にはあらかじめ承認申請が必要です。
2026年09月01日 〜 2027年01月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
返礼品の工場・設備づくりに上限2,000万円。もらって終わりではなく5年続く約束つきです
建物の増改築から冷凍設備、加工機械まで、返礼品の生産基盤を整える費用を町が支えます。読みどころは、立て替え払いの資金繰りと、3年目以降の出荷額の約束、そして指定から交付決定までの順番です。
補助上限
1件あたり2,000万円
工場や機械など、返礼品の生産基盤を整える大きめの投資が対象です。
補助率
補助対象経費の3分の2以内
立て替えの資金と、残りの3分の1の自己負担を先に見ておきます。
対象経費
建物・付帯設備・機械装置
工場・作業所・倉庫の整備から冷蔵冷凍設備、加工機械まで3区分で見ます。
| 補助対象経費(税を除く) | 3分の2で見た補助額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 900万円 | 600万円 | 300万円 |
| 3,000万円 | 2,000万円(上限と同額) | 1,000万円 |
| 4,500万円 | 2,000万円(上限で頭打ち) | 2,500万円 |
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おおい町の補助金に特有の約束
| 区分 | 対象になる例 | 見積で分けたい点 |
|---|---|---|
| 建物等取得費 | 工場・作業所・倉庫の取得と増改築 | 返礼品の生産に必要と特定できる部分に限る |
| 付帯設備等取得費 | 電気、給排水、冷蔵冷凍、衛生の各設備 | 返礼品の生産等に必要な整備・取得分 |
| 機械装置等取得費 | 加工機械、包装機械、品質管理機器 | 汎用性の高い機器は目的外使用なしと整理できる場合のみ |
返還まで招きかねない動き方
交付決定日より前の発注、税の滞納、同じ経費での他の補助の受給は、そもそも条件に合わなくなります。補助後は、耐用年数の期間内の目的外使用・譲渡・貸付・担保設定や、5年未満の廃業・休業が返還の対象になりえます。
設備・数量・報告書類が同じ筋になっているか
設備、返礼品の生産数量、仕入先、報告の書類が一本の筋でつながっていると、補助の目的に沿った使い方だと説明しやすくなります。見積と実績で品目や台数が変わる場合は、変更を町に伝えて承認を受ける手続きが要ります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
枝幸町内で事業を開始する際の施設整備・設備導入費の一部を助成し、創業と雇用の定着を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
南会津町での創業を支援し、設備や改修、広告費などの初期投資を補助します。Uターン・Iターン者には上限優遇があります。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。