広島広域都市圏内の団体交流や地域資源の視察にかかる公共交通費・貸切バス費を支援
公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的に、広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体の交流事業、イベント出展、地域資源の視察等を支援する制度です。構成員3名以上が公共交通を利用する場合や、構成員10名以上で貸切バスを利用する場合の経費が対象になります。
広島広域都市圏内の団体どうしで交流したい、イベントに出展したい、地域資源を見学したいといった活動に向いています。地域の住民や事業者が中心となって地域活動を行う団体や、商店街、農協、事業組合などの産業関連団体が、移動手段の負担を抑えながら活動を進める場面で使いやすい制度です。
広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。町内会、こども会、地域運営組織、商店街、農協、事業組合などが含まれますが、呉市所在の団体は対象外です。団体の構成員の過半数が地域の住民や事業者であり、規約、会則、定款など団体運営に関する規程を備えていることが求められます。
団体交流型の交流事業、イベント出展型の交流事業、地域資源の視察などの単独事業が対象です。同一市町内の団体同士の交流や、活動地域と同じ市町内を目的地とする活動も対象になります。
公共交通型は、構成員3名以上が集合地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通運賃が対象です。対象となる交通手段はJR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等で、乗用タクシーと新幹線は対象外です。貸切バス型は、構成員10名以上が利用する貸切バスの借上料が対象です。貸切バスは、道路運送法に基づく許可を受け、かつ広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者のものに限られます。松山圏域内の公共交通等を利用する経費は対象外です。
事前協議を行わずに活動を実施した場合は補助金の交付を受けられません。年度内の申請回数は、交流事業・単独事業それぞれ2回までです。他の補助金等を受けている事業で、重複申請が認められていない場合は併給できません。宗教、政治、特定候補者や政党の推薦支持反対、暴力団の利益、公序良俗に反する事業などは対象外です。交付申請時には、活動実施が確認できる写真の撮影が必要で、交流事業アでは交流団体の活動実施証明書の記入も必要です。予算超過時は各月ごとに抽選で補助対象を決定します。
2026年12月01日 〜 2027年01月15日
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