新事業チャレンジ支援事業補助金

概要

大石田町内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等が、新製品・新技術の開発や新分野への進出など、地域性や成長性が期待できる新たな取り組みを行う際の経費を支援する補助金です。対象経費には市場調査費、デザイン開発費、原材料費、機械装置の導入・リース費、外注加工費、技術指導費などが含まれ、補助率は対象経費の10分の10、標準の上限は50万円です。条件を満たす場合に上乗せが認められ、最大で60万円まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 新製品の試作やデザイン改良、市場調査を行い製品化を目指す町内の中小企業や個人事業主

対象者・要件

大石田町内に本社もしくは主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者および個人事業主が対象です。組合については、町内に主たる事業所を有し、組合員の4分の3以上が町内に主たる事業所を有することなどの要件があります。次に掲げる者は交付対象外となります：暴力団排除条例に該当する者、法令や公序良俗に反する事業を行う者、他の者が行っていた事業を継承して行う者、申請時点で町税を完納していない者等。

対象となる取り組み

• 新製品・新技術の開発や既存事業と異なる分野への進出など、地域経済の活性化に資すると認められる新たなチャレンジ事業
• 複数年を要する事業であっても、令和7年度の補助対象期間内に具体的な到達目標を設定し達成が確認できる取り組み

補助内容

• 対象経費: 市場調査費、デザイン開発費、原材料及び副資材費、機械装置・工具機器費（購入・リース・レンタル）、構築物関係費、外注加工費、技術指導費、広告宣伝費、印刷製本費、直接人件費（対象経費の5分の1以内）等
• 補助率: 10分の10
• 上限額: 60万円（標準上限は50万円。開発品を町のふるさと納税返礼品に登録する場合や申請者が40歳以下である場合はそれぞれ上限に10万円を上乗せでき、両方該当すると最大60万円。ただし上乗せの合計は10万円までで、最終上限は60万円）

対象経費の詳細

補助対象経費は項目ごとに定められ、たとえば市場調査に係る消耗品費や謝金、調査旅費（他業務と兼ねる場合は対象外）、デザインプログラム購入や外注費、試作に用いる原材料費、必要な機械装置の購入・リース・レンタル費、構築物の改良・改装費、外注加工費、専門家への技術指導費、特許・実用新案等の取得に要する経費、広告宣伝費、印刷製本費等が含まれます。直接人件費は役員および正社員に限定され、上限は対象経費の5分の1です。

主な要件・注意点

• 補助金は事業完了後の精算払いとなるため、完了報告書等の提出が必要です。完了報告は事業完了または到達目標達成後30日以内か令和8年3月15日のいずれか早い日までに提出してください。
• 外注先からの再委託費は対象外です。
• 直接人件費は役員及び正社員に限定され、雇用保険加入等の証明や作業日報等の提出が求められます。
• 補助対象経費とその他経費の区別ができない一括請求等は対象外となります。
• 取得価格50万円以上の設備等は原則として耐用年数内の処分が制限されます。

申請期間

2025年06月10日 〜 2025年09月10日