日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願を支援します！～令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金(知的財産権取得促進事業)～

概要

大分市内で事業を営む中小企業者を対象に、国内での特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。出願料や電子化手数料、弁理士への報酬などが対象となり、補助率は2分の1、年度ごとの上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 大分市内で継続して事業を営み、日本国内で特許や意匠、商標などの出願を行おうとしている中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 産業競争力強化法に基づく中小企業者で、大分市内に本社・支社または事業所を有していること。個人事業主は大分市内に住所および事業所を有していること。
• 大分市税を滞納していないこと。
• 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること。
• 暴力団関係者や公序良俗に反する事業など、一定の除外事由に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 国内における特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を行う事業。

補助内容

• 対象経費: 出願料、電子化手数料、弁理士に対する報酬、（実用新案権の場合）登録料（3年間分）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円/年度（特許・実用新案は出願1件につき20万円、意匠・商標は出願1件につき10万円で、合計50万円まで申請可能）

対象経費の詳細

• 特許権・意匠権・商標権の出願に係る出願料、電子化手数料、弁理士報酬が補助対象。
• 実用新案権については出願料・電子化手数料・登録料（3年間分）及び弁理士報酬が対象。
• 消費税および源泉徴収税は補助対象外。
• 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外。

主な要件・注意点

• 事前申請は出願予定日の14日前までに行う必要がある（年末年始を除く）。
• 事後申請は事業完了日から30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに行うこと。
• 同一年度に既に交付を受けた出願費用は対象外（共同出願の特例あり）。
• 補助金は実績精算払いであり、支払完了や証憑の提出などにより確定する。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日