中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和６年度 海外権利化支援事業）

概要

中小企業等が海外で特許、実用新案、意匠、商標の権利化を行うための出願手続や、中間応答・審査請求に要する経費の一部を補助する制度です。外国特許庁等への手数料や現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などが対象となり、海外出願を通じた知財活用による事業の海外展開を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内に主たる事業所を有し、海外での特許・商標・意匠等の出願や拒絶理由への応答、審査請求を検討している中小企業や小規模事業者

対象者・要件

• 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業者含む）、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等が対象です（医療法人は対象外）。
• 現地代理人や国内弁理士等の協力により必要書類を提出できること、事業実施後のフォローアップ調査に協力できること、暴力団関係者等でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 日本国内で既に行われている出願と同一内容で行う外国出願（パリ優先、PCTの国内段階移行、ハーグ、マドリッド等）
• 日本国内出願に対して拒絶理由通知を受けた案件の中間応答や、審査請求の実施

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁等への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 助成対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 1法人当たり300万円以内（出願手続）。中間応答等は1件当たり50万円上限、出願内訳での個別上限あり（特許出願は150万円等）。

対象経費の詳細

• 対象経費には、外国特許庁等への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用が含まれます。中間応答や審査請求に要する手数料や代理人費用も対象です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手している経費は対象外です。
• 同一の案件について他の公費等による支援と重複している場合は対象外となるため、重複申請の有無に注意が必要です。
• 共同出願の場合、持ち分割合等に応じた額が上限となり、消費税は助成対象経費から除外されます。

申請期間

2024年05月30日 〜 2025年02月07日