2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内

概要

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等や、中小企業者等で構成されるグループ、地域団体商標の登録を受けることができる者、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人を対象に、外国への出願費用の一部を補助する制度です。既に日本で行っている特許、実用新案、意匠、商標の出願を基礎とした海外出願が対象で、特許・実用新案・意匠・商標のほか、抜け駆け対策商標も対象になります。

こんな事業者におすすめ

海外市場への展開を進めるために、国内出願を基礎に特許や商標などを外国へ出願したい道内の中小企業者等に向いています。中小企業者等で構成されるグループや、地域団体商標の登録を目指す組合、商工会、商工会議所、NPO法人でも、対象要件に合えば活用できます。

対象者・要件

道内に事業所を有する中小企業者等、または中小企業者等で構成されるグループが対象です。グループの場合は、構成員のうち中小企業者が3分の2以上で、中小企業者の利益となる事業を営む必要があります。地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象です。

• 基礎となる国内出願と外国特許庁への出願の出願人名義が同一であること
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られること、または自ら現地代理人に直接依頼する場合に同等の書類を提出できること
• 国および北海道中小企業総合支援センター等が行う補助事業完了後5年間の状況調査に協力すること
• 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること

対象となる取り組み

日本国特許庁に行っている特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を基礎に、外国特許庁へ出願する取り組みが対象です。出願方法は、パリ条約に基づく出願、PCT国際出願の国内段階移行、ハーグ協定に基づく出願、マドリッド協定議定書に基づく出願です。商標登録出願は、優先権主張を要しないものの、日本国内に先行登録のない商標で、一定の関係がある外国出願であることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他特に必要と認められた経費
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1企業あたり1事業年度内300万円、1出願あたりは特許出願150万円、実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願60万円、抜け駆け対策商標30万円

対象経費の詳細

外国特許庁への出願時の費用が対象で、交付決定日から2027年2月28日までに支出される経費に限られます。対象外となるのは、交付決定日前または2027年3月1日以降に発生・支払した経費、日本国内の消費税等、海外の付加価値税・サービス税等、出願料支払後の不備補正費用、日本国特許庁に支払う費用、外国出願後の審査請求料です。

主な要件・注意点

申請前に、外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどを行ってはいけません。特許案件で経済安全保障推進法の特定技術分野に関する確認が必要な場合は、該当しないことなどを確認したうえで申請します。先行技術調査等の結果、外国出願に要する経費の見積書、資金計画、基礎出願書類が必要で、共同出願の場合は持分割合と費用負担割合が明記された契約書等が必要です。採択された内容と異なる出願は、計画変更手続きを経ない限り認められません。事業期間は交付決定日から2027年2月28日までで、事業完了後の実績報告は完了日から30日以内または2027年3月10日のいずれか早い日までです。採択後に外国出願を行い、審査請求が必要なものは必ず審査請求し、中間応答が必要なものは応答する必要があります。採択案件の放棄・取下げ等は原則できず、やむを得ない場合は事前承認が必要です。帳簿及び証拠書類は事業完了日の属する年度の終了後5年間保存し、事業終了後5年間は各年の事業化状況等の報告・調査に協力します。

申請期間

2026年09月29日 〜 2026年10月30日