水素やCO2分離・回収技術など、次世代エネルギー・素材の供給基地化に向けた取り組みを支援します。
大分県では、グリーン・コンビナートおおいた推進構想の実現に向け、水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化や、CO2の分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業を支援します。フィジビリティスタディ(実現可能性調査)および実証試験・研究開発に取り組む事業者を対象に、経費の一部を補助します。
大分県内で水素製造や貯蔵、CO2の分離・回収・利活用・貯留技術、アンモニア混焼発電、バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル、水素等の運搬といった次世代エネルギー関連の事業に取り組む企業が対象です。フィジビリティスタディや実証試験・研究開発を通じて、脱炭素化や産業の高度化を目指す事業者に適しています。
大分県内に事業所を有する企業等で、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者、またはその脱炭素化に資する取組を行う事業者、その他知事が認める者が対象です。特定事業所排出者の要件には、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量、従業員数に関する基準が定められています。
グリーン・コンビナートおおいた推進構想の実現を図るため、水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化や、CO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業が対象です。具体的には、フィジビリティスタディ、または実証試験・研究開発のいずれかに該当する取り組みを支援します。
フィジビリティスタディでは、人件費、委託費、謝金、旅費、役務費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、共同事業費などが対象です。実証試験・研究開発では、これらに加えて設計費、設備費、工事費、研修費、原材料費、特許出願等経費などが対象となります。いずれも土地取得費、消費税、振込手数料は対象外です。
補助金交付決定後に支出する経費が対象となります。応募にあたっては事前相談が必須であり、相談がない場合の申請は受け付けられません。また、提出書類作成費用は応募者負担となり、提出された書類は返却されません。
2026年11月27日まで
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
水素・CO2回収の実証に最大2,000万円。ただし事前相談なしでは申請書が受理されません
調査と実証の2区分、中小企業と大企業で変わる補助率、事前相談から審査委員会のヒアリングまでを、令和8年11月27日の最終受付から逆算して整理します。
補助上限
最大2,000万円
実証試験・研究開発の上限です。調査にとどまるフィジビリティスタディは1,000万円までです。
補助率
2/3以内(中小企業)
大企業は2分の1以内です。補助対象経費に掛ける率なので、費用の線引きとセットで見ます。
入口の条件
事前相談が必須
産業GX推進室との事前協議が整った事業だけが申請できます。
| 事業区分 | 上限額 | 補助率(中小企業/大企業) | 対象経費の例と補助額の目安 |
|---|---|---|---|
| フィジビリティスタディ | 1,000万円 | 3分の2以内/2分の1以内 | 対象経費1,800万円で、中小企業は1,000万円(上限で止まる)、大企業は900万円 |
| 実証試験・研究開発 | 2,000万円 | 3分の2以内/2分の1以内 | 対象経費3,000万円で、中小企業は2,000万円(上限ちょうど)、大企業は1,500万円 |
事前相談から交付決定までの三つの関門
| 経費区分 | 補助対象になる中身 | 用意しておく根拠 |
|---|---|---|
| 人件費 | 事業に直接従事する人の直接作業時間分、必要な補助員の賃金 | 担当者別の作業時間が追える記録 |
| 設備費(実証のみ) | 機械装置、工具器具、建築材料等の購入、製造、据付、借用、修繕 | 積算の根拠が分かる見積書、機器のパンフレット |
| 工事費(実証のみ) | 事業に必要な工事 | 工事内容ごとの見積書 |
| 使用料及び賃借料 | 機器、装置、クラウド、会場の借料 | 借用の見積書と使用期間の分かる資料 |
| 委託費・外注費 | 自社で直接実施できない部分を他の事業者へ出す費用 | 委託先・外注先の見積書 |
| 特許出願等経費(実証のみ) | 特許、実用新案、意匠、商標の出願手数料と弁理士費用 | 出願手数料と弁理士費用の見積 |
補助の外に置く費用と動き方
交付決定日より前に発注・契約を済ませた設備や工事、土地の取得にかかる費用、消費税と地方消費税、振込手数料、事務用品のような汎用品は、補助対象経費に入りません。認定通知を受けただけの段階では、発注や契約に進まないよう注意してください。
審査の4観点に合わせた書類のそろえ方
実施体制は組織と担当者、削減効果は見込みの根拠、先導性は技術の新しさ、地域への波及は地域産業や課題とのつながりで示します。見積書、事業計画書、第3号様式の収支の数字は、同じ根拠で一致させます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県内中小企業の大規模設備投資やDX・SDGsに係る取り組みを長期・固定条件の融資で支援する制度です。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
太陽光発電設備の導入費を、定額5万円/kW・上限200万円で支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
新エネルギー技術の開発・実証と社会実装を大規模に支援し、脱炭素化とエネルギーシステムの確立を後押しします。