漁業近代化資金

概要

漁業近代化資金は、漁船や漁具、水産施設の取得・改良など、漁業経営の近代化に必要な資金を低利で利用できる融資制度です。県が融資機関に対して利子補給を行うことで、長期かつ低利での資金調達を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

漁船の建造や改造、養殖施設の整備、水産加工施設の導入など、漁業経営の強化や近代化に向けた設備投資を検討している漁業者や水産加工業者の方におすすめです。また、漁村の環境整備に取り組む漁業協同組合なども対象となります。

対象者・要件

漁業者（個人・法人）、水産加工業者（個人・法人）、漁業生産組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合などが対象です。

対象となる取り組み

漁船の建造・改造・取得のほか、漁具や養殖施設、水産物の処理・保蔵・加工施設の改良や取得が対象です。また、漁場改良や養殖用機具、生産経営管理のための情報処理機具の取得も含まれます。さらに、漁村における環境整備のための施設（情報通信施設、宿泊施設、研修施設、水道・ガス・下水道施設、廃棄物処理施設など）の整備も支援対象となります。

補助内容

• 融資限度額: 漁船漁業者は9千万円（20トン未満）または3億6千万円（20トン以上）、養殖業者は9千万円（個人）または3億6千万円（法人）、漁協等は12億円
• 融資条件: 償還期限は最長20年以内（据置期間3年以内）

主な要件・注意点

本制度は融資制度であり、交付金や補助金ではありません。利用にあたっては最寄りの漁業協同組合（JF）への事前相談が必須です。制度資金の性質上、融資実行まで時間がかかるため、余裕を持った計画的な申し込みが必要です。また、利子補給金の交付申請および実績報告は、毎年1月1日から6月30日までの期間分は7月31日まで、7月1日から12月31日までの期間分は翌年1月31日までに提出する必要があります。