第１８回おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）

概要

公益財団法人 大分県産業創造機構が、大分県内で主たる事業を営む中小企業者や、県内で創業を希望する者などを対象に、旗艦商品等の創出につながる取組を支援する助成金です。市場調査、商品開発、既存商品の改良を通じて、収益力の向上や事業拡大をめざす事業に活用できます。

こんな事業者におすすめ

大分県内で、将来的に自社の顔となる商品やサービスを育てたい事業者、既存商品の改良で競争力を高めたい事業者、独自技術を生かして新しい分野に参入したい事業者に向いています。創業を予定している人や、県内に事業所を持つ一定の法人・組合も対象です。

対象者・要件

大分県内で主たる事業を営む中小企業者、大分県内で創業を希望する者、大分県内に事業所を有する有限責任事業組合、特定非営利活動法人が対象です。中小企業者には、会社や個人のほか、事業協同組合、企業組合、商工組合など中小企業支援法に定める中小企業者が含まれます。

暴力団員、暴力団、または密接な関係を有する者は対象外です。国及び県補助金の対象事業は本助成金の対象外です。

対象となる取り組み

旗艦商品等に関する市場調査、商品開発、既存商品の改良が対象です。独自技術を生かした新分野への参入など、旗艦商品等の創出につながる取組を支援します。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、庁費、原材料費、機械装置費、外注費、雑役務費、知的財産権等関連経費、その他機構が特に必要と認める経費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

専門家等謝金、専門家等旅費や役職員旅費、調査旅費のほか、会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費が対象です。商品開発に直接使用する主要原料、主要材料、副資材などの原材料費も対象になります。

機械装置費は、商品開発用機械装置等の借用、リース・レンタル料が対象で、機械装置等の購入はできません。外注費としては、加工費、調査研究費、技術指導等受入費、デザイン料が対象です。雑役務費、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願料や弁理士手続代行費用などの知的財産権等関連経費も含まれます。

原材料費は試作に供するものに限られ、販売するものは対象外です。助成対象事業者の社員の人件費は対象外で、過度に高額な旅費・宿泊費も対象外です。

主な要件・注意点

応募には事前相談が必要で、令和8年10月26日までに相談を行う必要があります。助成対象期間は交付決定日から1年6か月以内で、商品開発または改良が完了するまでに事業を終える必要があります。

交付決定前に執行した経費は対象外です。助成金は精算払で、概算払はありません。交付額は予算の範囲内で減額されることがあります。書類審査後にプレゼンテーション審査の対象となった場合は参加が必要です。

申請期間

2026年09月09日 〜 2026年11月04日