育児休業制度推進事業助成金

概要

日田市内に本社または事業所を有し、常時使用する労働者が10人未満の事業所を対象に、育児・介護休業等に関する規定を含む就業規則を新たに作成・整備する際の委託費用の一部を助成します。社会保険労務士へ作成を委託した費用が対象で、事業所1件につき上限10万円が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、育児や介護と仕事の両立を支援するために就業規則を整備したい小規模事業所

対象者・要件

• 市内に本社もしくは事業所を有する事業主であること。
• 常時使用する労働者が10人未満の事業所であること。
• 社会保険労務士へ新たに就業規則の作成を委託し、労働基準監督署へ届け出ていること。
• 過去に本助成金を受けていないこと。
• 市税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

就業規則を新規に作成し、以下の規定をすべて定めることを目的とした社会保険労務士への作成委託。

補助内容

• 対象経費: 社会保険労務士へ支払った就業規則の作成委託費用
• 上限額: 10万円
• 補助率: 定額

対象経費の詳細

• 以下の規定をすべて定めた就業規則の新規作成に係る作成委託料が対象です。
• 育児・介護休業について
• 子の看護等休暇について
• 介護休暇について
• 育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限について
• 所定外労働の制限について
• 所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）について

主な要件・注意点

• 助成は1事業所につき1回限りで、上限は10万円です。
• 申請には対象経費の領収書および労働基準監督署へ届け出たことが分かる書類等の提出が必要です。
• 予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付が終了します。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日