第１８回おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）

概要

大分県内で主たる事業を営む中小企業者等を対象に、収益力向上や事業拡大につながる商品開発の取組を支援する助成金です。将来的に企業の顔となる商品やサービス、既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入などによって、旗艦商品等の創出をめざす事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

県内で事業を営み、既存商品の改良や新しい商品・サービスの開発を通じて、主力となる旗艦商品を育てたい事業者に向いています。市場調査から商品開発までを一体で進めたい中小企業者や、県内で創業を希望する者、県内に事業所を持つ有限責任事業組合・特定非営利活動法人にも関わる制度です。

対象者・要件

大分県内で主たる事業を営む中小企業者等が対象です。県内で創業を希望する者や、大分県内に事業所を有する有限責任事業組合・特定非営利活動法人も対象に含まれます。

中小企業者は、中小企業支援法に定める要件を満たす必要があります。業種ごとの基準として、製造業・建設業・運輸業・その他の業種は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、ゴム製品製造業は資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下または従業員200人以下です。

対象となる取り組み

旗艦商品等に関する市場調査、商品開発、既存商品の改良が対象です。商品にはサービスも含まれます。独自技術を生かして新分野へ参入し、将来的に企業の顔となる商品やサービスを生み出す取組も対象です。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、庁費（会議費・会場借料・資料費・印刷費・原稿料・通信運搬費・消耗品費）、原材料費、機械装置費（借用のみ）、外注費（加工費・調査研究費・技術指導等受入費・デザイン料）、雑役務費、知的財産権等関連経費、その他機構が特に必要と認める経費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

原材料費は試作に供するものに限られ、販売するものは対象外です。機械装置は借用のみが対象で、購入はできません。対象経費は、助成事業の対象として明確に区分でき、証拠書類で金額が確認できるものに限られます。

主な要件・注意点

事前相談が必要で、令和8年10月26日までに行う必要があります。申請は令和8年9月9日から令和8年11月4日17時必着です。

交付決定前に執行した経費は対象外で、交付決定前着手はできません。

書類審査とプレゼンテーション審査があり、プレゼン審査の対象に選ばれた場合は参加が必要です。計画認定後は、代表者または実務担当者及び経理担当者が認定事業者説明会に出席し、交付決定後は書類整備の確認を3か月に1回程度行います。助成事業終了後は、事業化状況について5年度分の実績報告が必要です。認定事業は会計検査院の会計実地検査の対象です。

申請期間

2026年09月09日 〜 2026年11月04日