中小事業者の脱炭素化を支援!省エネ設備導入や燃料転換でCO2削減を促進
大分県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中小事業者等の脱炭素化に向けた取り組みを支援しています。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを踏まえた省エネルギー設備の導入や、重油等の燃料を使用する設備からガス等の燃料へ転換する事業に対して補助金を交付します。
おおいたグリーン事業者の認証を受けている、または認証申請をしている事業者で、交付申請日までにおおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受けていることが必要です。また、交付決定通知を受けた後、少なくとも1回は認証を更新する必要があります。事業所全体の年間二酸化炭素排出量が、前年度に比べて産業部門で2.8%以上、運輸部門で3.7%以上、業務部門で4.0%以上の削減目標を達成する事業であることも要件です。
省CO2効果がある設備への更新や、エネルギー効率の向上または二酸化炭素の削減を主たる目的とした設備の改修が対象です。特に燃料転換部門では、重油等の燃料を使用する設備から、よりCO2排出量の少ないガス等の燃料を使用する設備への更新や改造が対象となります。
補助金の交付決定前に契約や発注を行った事業は対象外となります。申請時点で既に着手金等を支払っている場合や、工事に着手している場合も対象外です。また、令和9年2月1日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
2026年07月01日 〜 2026年12月28日
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燃料が重油からガスに変わる工事なら上限960万円。重油のままの更新は別の部門です
重油などを使う設備を、CO2の少ないガスなどの燃料の設備へ更新・改造する事業に絞った解説です。燃料転換の線引き、事前に通る関門、960万円までの計算、交付決定から実績報告までの日数を整理します。
補助上限
最大960万円
燃料転換部門の上限です。設備更新の省CO2技術部門は480万円なので、枠の大きさが違います。
対象の工事
重油等からガス等へ
燃料を使う既存設備を、CO2排出量の少ない燃料の設備に更新・改造する事業です。
補助率
4/5以内
補助対象として認められた経費に掛ける割合で、見積の総額には掛かりません。
転換工事の前に通る関門
| 税抜の補助対象経費(例) | 4/5で計算した額 | 960万円の上限との関係 |
|---|---|---|
| 600万円 | 480万円 | 上限の半分で、自己資金は120万円です。 |
| 1,000万円 | 800万円 | 上限まで160万円の余裕があります。 |
| 1,200万円 | 960万円 | ちょうど上限に届く水準です。 |
| 1,500万円 | 960万円 | 上限で止まり、自己資金は540万円になります。 |
| 計画書の経費区分 | 要綱の費目で挙がっているもの | 転換工事の見積での切り分け方 |
|---|---|---|
| 設計費 | 調査、基本設計、実施設計、工事監理など | 転換の設計に直接必要な行だけを独立させる |
| 設備費 | 機器の購入、運搬、調整、据付け | ガスなどを燃料とする導入設備の本体と据付けを一行ずつ示す |
| 工事費 | 材料費・労務費などの本工事費、付帯工事費 | 付帯工事は転換に直接必要な範囲に絞り、ついでの工事は別の行にする |
燃料転換の対象に入らない例
交付決定前の契約・発注や着手金の支払い、工事への着手は、補助対象外になる可能性が高い動きです。重油のままの更新や中古設備のように、燃料転換の要件や設備の条件に合わない工事も対象になりません。
説明の土台になる組み合わせ
助言の内容、見積と計画書の型式、計算書に置いた燃料と設備、収支の書類の税抜額。この四つが同じ設備を指しているかどうかが、説明の土台です。

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