令和７年度地域商業活性化支援（観光型）事業費補助金について - 大分県ホームページ

概要

大分県内の商店街や商業エリアに観光客等を誘導し、消費の拡大やまちなかのにぎわい創出につなげる取組を支援します。特定の店舗に効果が限定される取り組みは対象外です。補助対象経費には備品購入費、委託料、講師謝金や旅費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街組織や複数店舗で連携して観光客誘致やイベント実施を行う団体

対象者・要件

補助対象事業を実施する主体は、法人格を有する商店街等の組織、法人化されていないこれに類する組織、商店街連合団体、民間事業者（商工会・商工会議所等を含む）、構成員の多くが中小・小規模事業者で構成された任意団体、その他知事が認めた団体などです。

対象となる取り組み

• 観光客等をまちなかエリアに誘導し、消費拡大やにぎわい創出につながる仕組みづくりに資する事業

補助内容

• 対象経費: 講師・外部人材等に対する報償費、旅費・食糧費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、雑役務費
• 補助率: 市町村補助額の1/2以内かつ補助対象事業費の1/3以内（市町村補助枠の上限比率は1/2が最大）
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 講師や外部人材への謝金・報償、外部委託に係る委託料
• 事業実施に必要な旅費・宿泊費、現場運営に伴う備品購入費
• 会場使用料等の賃借料・使用料

主な要件・注意点

• 特定の店舗に効果が限定される取り組みは対象外となります。
• 原則として市町村を通じた間接補助として実施されます。
• 補助率・上限額は市町村経由の補助配分により適用条件があるため、実際の配分方法等は県または各市町村に確認のうえ対応してください。