EC機能の導入・拡充やECモール出店を支援し、販路拡大を後押しします。
市内で1年以上事業を営む中小企業者が、自社ウェブサイトへのEC機能導入・拡充やECモールへの出店に取り組む際の経費を支援する制度です。販路の開拓や販売促進を通じて、事業の競争力を高めることを目的としています。
自社サイトにEC機能を追加したい事業者や、ECモールに出店して販売先を広げたい事業者に向いています。決済機能の追加、セキュリティ強化、外国語変換機能の追加、商品やサービスの紹介素材づくりなど、EC活用を具体的に進めたい場合に利用しやすい制度です。
市内に事業所があり、1年以上継続して事業を営む中小企業者が対象です。市税等の納期限の到来したものを完納していることが必要で、暴力団排除条例の対象者に該当しないことも求められます。交付申請は1補助対象者当たり1年度内に1回限りです。
自己が所有するウェブサイトへのEC機能の導入・拡充、またはECモールへの出店が対象です。ECモールへの出店では、Amazon、楽天市場、新潟直送計画、その他市長が認めるものが含まれます。
ECモール出店費は初回契約時に発生する6月分のみが対象です。対象外となるのは、通信経費、物品購入費、消費税及び地方消費税、振込手数料、各種手続き手数料です。
申請は補助対象事業の実施前に行う必要があります。法令違反、宗教・政治に関するもの、公序良俗に反するもの、その他市長が不適当と認める事業は対象外です。申請時には、取扱予定の商品・サービス内容が分かる資料、ECモール出店申込書の写しなど、経費内訳資料、市税等の滞納なしを示す書類、市内事業所確認書類の添付が必要です。
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