住宅の省エネ改修工事に対する固定資産税の減額

概要

一定の熱損失防止（断熱）改修工事を行い市に申告すると、改修家屋の固定資産税が翌年度分に限り減額されます。居住部分の面積が対象となり、賃貸住宅は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 持ち家の居住者で、窓・天井・壁・床などの断熱性を高める改修工事を行う方

対象者・要件

• 平成26年1月1日以前から所在する住宅であること
• 居住部分面積が住宅全体の2分の1以上であること（居住部分のみが減額対象）
• 窓などの断熱性を高める改修工事を行うこと
• 工事後、改修工事に係る工事費（補助金等を除く）が60万円を超えていること、または工事費が50万円超で太陽光発電装置等の設置費と合わせて60万円を超えること
• 賃貸住宅は対象外

補助内容

• 対象経費: 断熱改修に係る工事費（窓、天井、壁、床等の断熱性を高める工事およびこれに付随する工事費）
• 補助率: 2/3（改修後に認定長期優良住宅となった場合は3分の2の減額）
• 上限額: 適用面積は120平方メートルまで

申請期間

申告は改修工事の完了後、3か月以内に行ってください。