概要
一定の耐震基準に適合した耐震改修工事を行い市に申告した住宅について、改修家屋の固定資産税が翌年度に減額されます。減額の割合や期間は改修内容や家屋の種類により異なります。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、令和8年3月31日までに一定の耐震改修工事を行った住宅
- 耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えていること（耐震改修工事以外の工事に係る費用を除く）
補助内容
- 対象経費: 耐震改修に要した費用（ただし、耐震改修工事以外の工事に係る費用は除く）
- 補助率: 1/2（改修家屋の固定資産税を翌年度分に限り2分の1減額）。改修工事後に認定長期優良住宅となった場合は3分の2減額となる。
- 上限額: 指定面積120平方メートルを上限とする
申請期間
耐震改修工事終了後3か月以内まで
