住宅の耐震改修工事に対する固定資産税の減額

概要

一定の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った住宅について、改修した家屋の固定資産税が翌年度分に限り減額されます。対象は昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、耐震改修費が1戸当たり50万円を超える場合に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 築年数が古く耐震性の向上を図りたい住宅の所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、耐震改修に要した費用が1戸当たり50万円を超えている住宅が対象です。

対象となる取り組み

• 一定の耐震基準に適合するための耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用（耐震改修工事以外の費用は除外）
• 補助率: 原則として2分の1減額（改修後に認定長期優良住宅となった場合は3分の2減額）
• 上限額: 120平方メートル分までを対象として翌年度分の税額を減額

対象経費の詳細

耐震改修に直接要した工事費が対象です。耐震改修工事以外に係る費用が含まれている場合は、その部分を除いた金額で判定されます。

主な要件・注意点

• 減額は翌年度分に限り適用され、都市計画税は減額対象外です。
• 当該家屋が要安全確認沿道建築物である場合は減額期間が2年間となります。
• 熱損失防止（省エネ）改修およびバリアフリー改修に係る減額特例との併用はできません。
• 耐震改修工事終了後3か月以内に所定の申告書や増改築等工事証明書、請負契約書及び領収書の写し等を提出する必要があります。