住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額

概要

一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について、市に申告すると改修家屋の固定資産税が翌年度分に限り3分の1減額されます。適用は居住部分が対象で、都市計画税は減額対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障がいのある方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅であること
• 令和8年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った住宅であること
• 床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であること
• 居住部分の面積が全体の2分の1以上であること（居住部分のみが減額対象）
• 賃貸住宅は対象外
• 改修に係る工事費（補助金等を除く）が50万円を超えていること（バリアフリー改修以外の工事費が含まれる場合はその額を除く）

補助内容

• 減額内容: 当該改修家屋の固定資産税を翌年度分に限り3分の1減額（100平方メートル上限）。
• 対象となる工事例: 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸への取替え、床の滑り止め化
• 注意事項: 都市計画税は減額の対象外。耐震改修に係る減額特例との併用は不可

申請期間

改修工事終了後3か月以内に申告が必要です。