結婚新生活支援補助金

概要

岡垣町では、経済的な理由で結婚をあきらめている世帯を支援し、結婚の実現を後押しするため、新婚世帯の住宅購入、リフォーム、賃貸、引越にかかる費用を補助します。本制度は、少子化対策の一環として実施される定住促進事業です。

こんな事業者におすすめ

結婚を機に岡垣町内で新生活を始める予定の世帯や、すでに婚姻届を提出し、町内で住宅の購入や賃貸契約、リフォームを検討している新婚世帯に適した制度です。

対象者・要件

令和8年1月1日から令和9年2月26日までに婚姻届を提出した夫婦で、以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 夫婦ともに婚姻届提出時点で年齢が39歳以下であること
• 令和7年1月1日から12月31日までの夫婦の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を所得から控除可能）
• 補助対象となる住居が岡垣町内にあり、申請日時点で夫婦の双方または一方がその住所地に住民登録があること
• 申請日までにライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、医療機関への妊娠・出産相談、共家事・共育て講座のいずれかを受講していること
• 生活保護法による住宅扶助や他の公的制度による補助を受けていないこと
• 町税等を滞納しておらず、夫婦や同居人が暴力団員ではないこと
• 自治区および組等に加入していること

対象となる取り組み

結婚を機に実施する住宅の購入、リフォーム、賃貸住宅の契約、および引越にかかる費用が対象です。なお、令和7年度に補助金の交付を受けた世帯で、上限額に達しなかった世帯も継続して申請が可能です。

補助内容

• 補助上限額: 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下の場合は上限30万円

主な要件・注意点

• 令和8年4月1日以降に支払った費用が対象です
• 住宅手当が支給されている場合は、対象経費からその額を差し引きます
• 2親等以内の親族が所有する物件の賃貸借費用は対象外です
• 倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外構工事、エアコン等の家電購入・設置費用はリフォーム費用の対象外です

申請期間

2026年05月14日 〜 2027年02月26日