期間要確認
自立支援教育訓練給付金
市が指定する対象講座の受講料の一部（60%）を給付し、母子・父子家庭の就職につながる能力開発を支援します。
詳細情報
概要
市が指定した対象講座を受講し修了した母子家庭の母および父子家庭の父に対し、支払った受講料の一定額を給付します。給付を受けるには事前に講座の指定を受けるための相談が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 大川市内に住所を有し、就職につながる能力開発を目指す母子家庭の母または父子家庭の父
対象者・要件
- 20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父で大川市内に住所を有していること
- 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等の支援を受けていること
- 事前相談で教育訓練が適職に就くために必要と認められること
- 過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがないこと
補助内容
- 対象経費: 入学料、受講料（受講費、教材費等）及びその消費税
- 補助率: 受講料等の60％
- 上限額: 一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座は20万円、専門実践教育訓練講座は1講座あたり40万円×就学年数（最長4年）
- 追加支給: 専門実践教育訓練修了後1年以内に資格取得し就職等した場合、追加給付（上限20万円×就学年数（最長4年））あり
申請期間
2022年09月13日から
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