住居確保給付金 - 大川市

概要

離職などにより住居を失った又はそのおそれが高く、生活に困窮している人に対して、賃貸住宅の家賃相当額（上限は住宅扶助基準額）を住居確保給付金として支給します。支給は原則貸主の口座へ振込みで行われます。

こんな事業者におすすめ

• 離職等により住居を失った、またはそのおそれが高く生活に困窮している方

対象者・要件

• 申請日において65歳未満で、離職等の日から2年以内であること
• 離職等の日において世帯の生計を主として維持していたこと
• ハローワークに求職の申し込みをしていること
• 国の雇用施策による給付等を受けていないこと
• 暴力団員でないこと
• 収入要件：申請月の世帯収入合計額が、基準額に家賃額を合算した額以下であること
• 資産要件：申請時の世帯の預貯金合計額が基準額の6か月分（ただし100万円を超えない額）以下であること
• 世帯人数に応じた基準額が設定されている（例：1人78,000円、2人115,000円、3人140,000円 等）

補助内容

• 対象経費: 賃貸住宅の家賃相当額（上限は住宅扶助基準額）
• 支給期間: 原則3か月間。一定の要件を満たす場合、3か月を限度に2回まで延長できる（最長9か月間）

申請期間

2023年04月01日から