【令和８年度】タクシー等業務用電気自動車（EV・FCV）の導入を支援します

概要

岡山県がタクシー、レンタカー、宅配・配達用車両など人目につきやすい業務用車両の電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の導入を支援します。導入車両が国や一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象車に該当し、未使用品で岡山県内を使用の本拠とすることなどの要件を満たす場合に、車両ごとに補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• タクシーやレンタカー事業を営み、業務用のEV・FCVを導入して運用したい事業者
• 自社商品の配達や移動販売を行う事業者で、配達用・移動販売用のEV等を導入したい事業者

対象者・要件

• 個人事業主、法人（市町村を含む）、リース事業者（リース契約により導入する場合）等。導入車両が所定の補助対象車であること、未使用品であること、岡山県内を使用の本拠とすること、申請年度の4月1日以降に初度登録されていることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• タクシー、レンタカー、宅配・配達用車両、移動販売車両など業務用として使用するEV・FCVの購入またはリースによる導入。

補助内容

• 対象経費: 電気自動車等の購入またはリースによる導入に要する費用
• 上限額: 1実質使用者あたり年間上限100万円（1台あたり20万円、年間5台を限度）

対象経費の詳細

• 車両の購入費用およびリースによる導入に係る費用が対象となります。

主な要件・注意点

• 導入車両には外部からEV等であることが容易にわかる表示（県配布のステッカー）を1年以上貼付すること。リースの場合は賃借人が表示を行うこと。
• リース事業者が申請する場合、リース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
• 申請の際、利用状況に関するアンケート等への協力や、県税の滞納がないこと等が求められます。
• 取得した車両は所定の保有義務期間中、県外へ使用拠点を移転する等の処分を行う場合には事前承認が必要であり、違反があれば補助金返還の対象となることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月10日