【令和８年度】電気自動車（EV・PHEV）の充電設備の設置を支援します - 岡山県ホームページ（脱炭素社会推進課）

概要

岡山県内の公共施設、商業施設、宿泊施設、マンション等集合住宅などに対して、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）の普通充電設備および急速充電設備の導入にかかる費用の一部を補助します。目的は充電環境の整備を通じたEV等の普及促進と県内の温室効果ガス排出削減です。

こんな事業者におすすめ

• 公共施設や商業施設、宿泊施設の管理者や運営者

対象者・要件

• 地方公共団体、法人、個人事業主、マンション等の管理組合の代表者、月極駐車場の所有者等が対象です。
• 経済産業省（一般社団法人次世代自動車振興センター）が交付対象として承認した充電設備であること、県の他の補助金と重複していないこと、新品であること等の要件があります。
• 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること等の設置条件があります。

対象となる取り組み

• 普通充電設備および急速充電設備の設置（充電用コンセントスタンド等を含む）。

補助内容

• 対象経費: 充電設備の購入費および設置工事費（案内板設置費、付帯設備設置費等を含む）。
• 補助率: 普通充電設備は条件により3/4または1/2、急速充電設備は1/2です。普通充電設備で分譲マンションへの設置等特定条件がある場合は3/4が適用されます。
• 上限額: 急速充電設備は1台につき150万円（2口以上は2口目以降1口につき25万円を加算）。普通充電設備は1台につき18万円が上限です。

対象経費の詳細

• 設備購入費（充電設備本体）
• 設置工事費（基礎工事、配線工事、高圧受変電設備設置工事、案内板設置工事等）
• 雑材・消耗品費、養生費、図面作成費、レイアウト検討費、現場に係る労務費等

主な要件・注意点

• 他の補助金等を受ける場合はその額を控除した金額に補助率を乗じ、千円未満を切り捨てます。
• リースの場合はリース事業者が申請者となり、リース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させる必要があります。
• 補助事業により取得した充電設備は設置完了日から5年間の保有義務があります。