外国出願にかかる費用の半額を助成し、海外展開を後押しします。
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、岡山県内に事業所を有する中小企業者等の外国出願費用を助成する制度です。外国での事業展開を計画している事業者や、商標の抜け駆け出願への対策を進めたい事業者が対象になります。補助率は1/2以内で、1企業あたり300万円、案件ごとには特許150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円が上限です。
海外での権利取得を見据えて、国内出願を基礎に外国出願を進めたい中小企業者や、中小企業者で構成されるグループに向いています。地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。商標については、外国における抜け駆け出願への対策を取りたい事業者にも利用しやすい内容です。
岡山県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループも対象ですが、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める必要があります。みなし大企業は除かれます。地域団体商標の外国出願は、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象です。
交付申請時には、すでに日本国特許庁に特許、実用新案、意匠または商標を出願済みであり、採択後にその出願を基礎として年度内に外国出願を行う予定であることが求められます。商標出願は優先権がない外国出願も可能です。PCT出願は日本への国内移行予定のものに限られ、優先権がないハーグ出願は日本国を指定締約国に含むものに限られます。
日本国内で出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎にした外国出願が対象です。商標については、外国での抜け駆け出願を防ぐための出願も対象になります。
外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関して外国における抜け駆け出願対策の意思を有していることが必要です。さらに、外国出願に必要な資金能力と資金計画を持ち、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することが求められます。
採択された場合は、企業名・所在地等が公表され、事業完了後5年間の状況調査が行われます。公募は複数案件を申請する場合、案件の数だけ申し込む必要があります。
2026年08月17日 〜 2026年09月04日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
川崎市内中小企業の海外市場へのアクセス向上と販路開拓を支援します
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
海外市場の開拓に取り組む中小企業者の、調査や見本市出展にかかる費用を支援します。
