外国出願にかかる費用を半額補助し、海外展開を目指す中小企業等の知的財産取得を支援します。
外国への事業展開や海外での権利取得を計画している中小企業等に対し、外国出願にかかる費用の一部を補助する制度です。外国出願を進めるための出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用が対象で、補助率は1/2以内です。上限額は1企業あたり300万円で、案件別には特許150万円、実用新案・意匠・商標それぞれ60万円、抜け駆け対策商標30万円となっています。
海外で特許、実用新案、意匠、商標の出願を進めたい中小企業や、中小企業者で構成されるグループに向いています。商標の抜け駆け出願対策を含め、外国での権利化やその後の事業展開を見据えて知的財産の整備を進める事業者に適しています。
岡山県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業者または中小企業者で構成されるグループで、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める必要があり、みなし大企業は除かれます。地域団体商標の外国出願では商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。
応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを出願済みであり、その出願を基礎に年度内に外国出願を行う予定であることが求められます。商標は優先権のない外国出願も対象になり、PCT出願は日本への国内移行予定のものに限られます。優先権のないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。
外国での権利取得の可能性が先行技術調査等の結果から明らかに否定されないこと、権利成立後にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願について外国での抜け駆け出願対策の意思があること、外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること、EBPMへの協力が求められます。
日本で出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎として行う外国出願が対象です。商標では、外国における抜け駆け出願への対策を目的とする出願も含まれます。
採択された場合は、企業名や所在地が公表されます。事業完了後5年間は状況調査が行われます。
複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みが必要です。
2026年08月17日 〜 2026年09月04日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
