概要
協調支援型特別保証の対象である中小企業者や組合が利用できる資金です。金融機関によるプロパー融資や経営行動計画の策定支援を受ける場合に、事業運営に必要な運転資金や設備資金の融資を受けられます。
こんな事業者におすすめ
- 国の協調支援型特別保証の対象となる中小企業者や組合
- 金融機関からのプロパー融資を受ける予定がある事業者
- 経営行動計画の策定・実行・進捗報告を行う事業者
対象者・要件
- 中小企業者又は組合で、次のいずれかに該当すること。
- （1）保証付き融資の実行と同時に、保証付き融資額の1割以上の保証を付けない融資（プロパー融資）を受ける者。
- （2）金融機関の支援を受けつつ、経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う者。
- また、上記1に該当する者のうち、米国の関税措置の影響を受け、又は受けることが見込まれる者も対象となる。
補助内容
- 対象経費: 事業経営に必要な運転資金・設備資金（土地の取得資金を除く）。既存の保証付き融資の借換資金（ただし、融資の対象者が（2）の場合は除く）。
- 上限額: 8,000万円
- 融資期間: 10年以内（うち据置期間1年以内（運転資金）、3年以内（設備資金及び運転設備資金））
- 融資利率（変動金利）: 対象者1：年2.20％以内（保証付き融資部分に限る）、対象者2：年1.80％以内（保証付き融資部分に限る）
