岡山市本社・中四国支店等立地推進事業補助金

概要

本制度は、企業が岡山市内に本社、中四国支店、サテライトオフィス等を新設または賃借等により設置する際に、土地・建物・設備費や賃料、人材確保に対して補助金を交付するものです。立地による投資や新規常用雇用の創出を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 岡山市内に本社機能や広域的な支店機能を新たに設置または拡充して事業展開したい企業

対象者・要件

• 市内に本社機能を設置して登記または対外的に明示する事業所、または中国・四国を中心に4県以上を統括する支店機能を有する事業所等が対象です。サテライトオフィスは県外本社が岡山市内に既存事業所を持たないことなどの要件を満たす必要があります。申請時点で主たる事業を引き続き3年以上継続していることや市税の滞納がないことなども要件となります。

対象となる取り組み

• 本社機能や広域統括拠点、サテライトオフィスの新設・拡充に向けた土地取得、建築、事務所整備、事務機器購入、賃借等。

補助内容

• 対象経費: 土地・建物の固定資産評価額、施設整備費、事務機器購入費、事業所の賃料及び共益費、人材確保に係る支出等
• 補助率: 建物補助は固定資産評価額の9%（増設時は4.5%）、土地補助は固定資産評価額の3%（増設時は1.5%）、設備補助は事業所整備費等の1/2、賃料補助は年間賃料×1/4×3年間分
• 上限額: 建物・土地の合計については3億円を限度とします。非建設型のサテライトオフィスで市外からの移転かつ新規常用雇用者5名以上を配置する場合は設備補助上限500万円、それ以外は300万円。賃料補助は認定通知書記載金額で年間300万円以内が目安です。人材確保奨励金は新規常用雇用者1人あたり60万円（障害者は120万円）を上限として交付されます。

対象経費の詳細

• 土地固定資産評価額に基づく土地補助、建物固定資産評価額に基づく建物補助、施設整備費や事務機器購入費に対する設備補助、事業所の年間賃料及び共益費に対する賃料補助、人材確保に対する奨励金等が対象です。事務機器のリースは設備補助の対象外です。賃料補助の対象外として敷金・礼金・保証金・不動産仲介手数料・火災保険料等は含まれません。

主な要件・注意点

• 認定申請は、立地に係る工事着手日の前日、賃貸借契約日の前日、建物売買契約日の前日までに行う必要があります。
• 建設型であれば交付後10年間、非建設型（賃借等）であれば5年間の事業継続が求められ、期間内の撤退は原則補助金返還の対象となります。
• サテライトオフィスの新規設置に係る補助は同一事業者につき原則1回限りで、賃料補助については最大3回までです。