先端設備導入による労働生産性向上を支援し、賃上げ表明に応じて固定資産税の特例減免や金融支援を受けられます。
岡山市では、中小企業等が先端設備等導入計画を策定・認定されると、設備投資を通じた労働生産性向上を目的に固定資産税の特例措置や金融支援を受けられます。賃上げ表明の有無・賃上げ率に応じて減免期間や特例率が異なります。
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が対象です。対象の中小企業者の基準には、資本金1億円以下の法人、資本金を有しない法人で常時使用する従業員数1,000人以下の法人、常時使用する従業員数1,000人以下の個人等が含まれます。一般社団法人・一般財団法人・医療法人・社会福祉法人・NPO法人等は認定対象外です。認定には認定経営革新等支援機関の事前確認や、労働生産性の算定根拠などの書類提出が必要です。

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