中小企業等経営強化法に基づく中小企業者等の設備投資支援について（先端設備等導入計画） | 岡山市

概要

中小企業等が先端設備等導入計画を策定・認定されると、固定資産税の特例措置や金融支援を受けられます。本制度は設備投資を通じた労働生産性の向上と賃上げを目的としており、機械装置や工具、器具備品、建物付属設備などの償却資産が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 先端的な機械装置や器具備品を導入して生産性を高め、賃金水準の向上を目指す中小企業

対象者・要件

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が対象です。具体的には資本金1億円以下の法人や常時使用従業員1,000人以下の法人・個人などの中小企業者で、大企業の子会社等は除かれます。認定を受けるには認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。

対象となる取り組み

• 生産性向上を目的とした機械装置、工具、器具備品、建物付属設備の導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備（償却資産として課税されるもの）
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 機械装置は最低取得価格160万円以上、工具・器具備品は30万円以上、建物付属設備は60万円以上の取得が対象です。家屋と一体で課税されるものは対象外です。

主な要件・注意点

• 計画は導入促進基本計画に適合する必要があり、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けること。
• 固定資産税の特例を受ける場合、賃上げ方針の表明が必要で、賃上げ率に応じて減免期間と特例率が異なります。
• 税制措置を受けるには、償却資産の申告時に岡山市へ特例適用申請を行う必要があります。