新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業・経営開始資金） | 岡山市

概要

新たに独立・自営で就農する認定新規就農者（就農時原則49歳以下）を対象に、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入を支援する「経営発展支援事業」と、就農直後の生活・経営確立を支える「経営開始資金」を交付します。経営発展支援事業は機械・施設等の導入費用の補助を行い、経営開始資金は月額による支援を最長3年間で行います。

こんな事業者におすすめ

• 認定を受けて独立・自営で就農し、農業経営の立ち上げや機械・施設導入を行いたい方

対象者・要件

• 青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者（就農時の年齢が原則49歳以下）であること
• 農地の所有権または利用権を有していること
• 主要な農業機械・施設を所有または借りていること
• 生産物や生産資材等を交付対象者名義で出荷・取引し、経営収支を本人名義で管理すること
• 継承による開始の場合は、継承後5年以内に経営を開始し、一定の経営改善計画を有すること（該当する場合）

対象となる取り組み

• 農業経営の立ち上げや生産性向上のための機械・施設の導入

補助内容

• 対象経費: 機械・施設の取得費等
• 補助率: 国が2分の1以内、県が4分の1以内、本人負担が4分の1以内（国の補助割合が最大で2分の1）
• 上限額: 1,000万円（経営開始資金の交付対象者は経営発展支援事業の上限が500万円）

対象経費の詳細

• 機械・施設の取得費用や導入にかかる費用、リース料等が対象となることが示されています。

主な要件・注意点

• 経営開始資金を受ける場合は、交付期間中に就農状況の報告や作業日誌の提出等が求められること（交付期間終了後も報告義務が続く期間がある）
• 補助対象経費については金融機関からの融資を受けることが要件の一つとして示されていること