高齢者・障害者施設の省エネ機器更新に対し、購入費や設置工事費の一部を支援します。
エネルギー価格高騰の影響を受ける岡山市内の高齢者・障害者施設に対し、施設で使用する設備・機器を更新して省エネルギー化を進めるための経費を助成します。入所者や利用者へのサービス提供に必要な機器の更新を対象とし、設備・機器の購入費、運搬費、設置工事費などが支援の対象です。補助率は2/3で、施設の定員区分に応じて上限額が設定されています。
岡山市内で高齢者施設や障害者施設を設置・運営し、空調機器やLED照明、厨房機器、冷凍・冷蔵庫などの更新を通じて、省エネ性能を高めたい事業者に向いています。入所者や利用者へのサービス提供に関わる設備の入れ替えを考えている施設で、補助対象経費の要件を満たす場合に検討しやすい制度です。
岡山市内で高齢者・障害者施設を設置・運営する社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、医療生活協同組合が対象です。令和8年10月1日時点で岡山市内で事業を行っており、申請時点でも事業を継続していることが必要です。市税を滞納していないこと、1施設につき1回のみの申請であることも条件です。
対象施設で、入所者や利用者へのサービス提供等に必要な設備・機器を更新し、省エネルギー性能を高める取り組みが対象です。
設備・機器は、1台ごとに税抜5万円以上である必要があります。申請する設備・機器の補助対象経費合計は、定員30人以上の施設で税抜22.5万円以上、定員30人未満の施設で税抜15万円以上が必要です。既存設備・機器の撤去・廃棄費用、リサイクル料金、フロンガス回収破壊費、レンタル・リース費用、公租公課、他の補助金の対象経費、汎用性の高い事務用パソコンやプリンタ、タブレットなどは対象外です。
更新前と比較して5％以上の省エネ効果が見込めることが必要で、事務所への設置や、故障している設備・機器、使用していない設備・機器の更新は対象外です。交付決定前に契約、発注、購入したものは対象外で、1施設・事業所につき1回のみの交付です。他の補助制度の対象となっている経費や、申請者がエネルギー経費を負担していない設備・機器の更新も対象外です。事業完了は令和9年2月26日までに実績報告を完了する必要があります。
2026年10月01日 〜 2026年12月28日
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住宅の省エネ改修を行うことで、改修翌年度の固定資産税が一定割合（最大で3分の2）減額されます。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
省エネ家電の購入費を4分の1補助し、家庭の負担軽減と温室効果ガス削減を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
