令和8年度取引力強化推進事業

概要

岡山県中小企業団体中央会が実施する本事業は、組合の取引力強化を促進するための取り組みを支援します。共同事業の活性化や受注促進、ブランド構築、取引条件の改善など、業界の特性を踏まえた事業を行う組合等を対象に、経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

共同購買や共同宣伝の活性化、組合ブランド商品の開発、取引条件の改善交渉など、組合の組織力を高めて構成員の事業発展を目指す組合や団体におすすめです。

対象者・要件

構成員の2分の1以上が小規模事業者である事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合などが対象です。また、一定の要件を満たす一般社団法人や、各種組合連合会も対象となります。なお、一部の法人については、令和8年4月1日時点で設立後原則1年以上経過していることが求められます。

対象となる取り組み

共同購買や共同宣伝の活性化、組合ブランド商品の受注促進、ブランドコンセプトやロゴ等の構築、団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉など、取引力強化を促進するための事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

補助事業は令和9年1月15日までに完了させる必要があります。また、事業完了後の翌年以降、毎年5年間、4月15日までに事業成果や企業化の状況を報告する義務があります。申請は幹事組合等が代表して行うことが可能です。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月31日