物価高騰の影響を受ける市内中小事業者の融資実行額に対して、2％・上限50万円を支援します。
原材料や商品の仕入価格の高騰、エネルギー価格の上昇など、物価高騰の影響を受ける市内中小事業者等に対し、対象融資の実行額に応じて支援金を交付する制度です。融資実行額の2％、上限50万円で、借換えに充てた金額や一部の自動車購入資金は算定対象から除かれます。
仕入価格やエネルギーコストの上昇で資金繰りの負担が大きくなり、対象となる制度融資を利用した市内の中小事業者が申請しやすい制度です。愛知県の経済環境適応資金や日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を利用し、融資実行額に応じた支援を受けたい事業者に向いています。
市内に住所または本店を有し、かつ市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者等が対象です。個人事業主は住所と主たる事業所の両方が岡崎市内にある必要があります。市税等の滞納がなく、返済方法が証書貸付による分割返済であることも条件です。
令和8年4月1日から令和9年1月31日までに実行した対象融資の利用が対象です。対象となる融資は、愛知県経済環境適応資金のサポート資金（経済対策特別）、サポート資金（セーフティネット）のうち中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定を利用したもの、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）です。
既存債務の借換えに係る資金は対象外です。車両購入資金のうち、3ナンバー、5ナンバー、7ナンバーの自動車購入に係る資金は対象外で、緑ナンバーや黒ナンバーの事業用自動車購入に係る資金が対象です。
申請は一事業者につき一回限りで、対象となる融資を複数受けていても合算はできません。予算の上限に達した場合は受付を終了し、予算の範囲を超えることとなった日に受け付けた申請は抽選で受付順を決定します。支援金の交付後に繰上返済しても、原則として返還は不要です。
2026年10月01日 〜 2027年02月26日
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