岡崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

概要

岡崎市内の脱炭素先行地域に居住する個人や市内に主たる事務所を有する事業者を対象に、太陽光発電や蓄電池、エネルギーマネジメント等の地球温暖化対策設備の導入費の一部を補助します。補助は導入に必要な経費を対象とし、再生可能エネルギーの普及と自家消費の推進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 岡崎市内で事業を営み、太陽光発電や蓄電システムを導入して自家消費を高めたい事業者

対象者・要件

• 脱炭素先行地域に居住する住宅所有者で、自己居住用の住宅に対象設備を設置する個人。実績報告時にその住宅に居住していることが必要です。
• 市内に主たる事務所又は事業所を有し、対象設備を自ら設置して事業に供する事業者。ただし国、公共法人、性風俗関連特殊営業等や政治団体、宗教団体等は対象外です。
• 岡崎市地産地消再エネ事業者登録制度に登録された事業者が販売する「岡崎産再エネ電気」との契約が必要であり、市税の滞納がないこと等の共通要件があります。

対象となる取り組み

• 住宅用・事業用の太陽光発電設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、高効率空調・給湯設備等の導入。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の2/3
• 上限額: 住宅用太陽光は上限192万円、住宅用蓄電は上限250万円、住宅用エネマネは上限20万円、住宅用エネファームは上限100万円、住宅用高効率空調は上限20万円、住宅用高効率給湯は上限40万円。事業用は事業用太陽光384万円、事業用蓄電284万円、事業用高効率空調200万円など（区分ごとに上限が設定されています）。

対象経費の詳細

• 見積比較や所定の算定方法に従うことが求められます。

主な要件・注意点

• 補助事業の工事着手は市の交付決定日以降でなければなりません。
• 同一年度内の申請は原則1回（PPAモデル活用型を除く）。
• 補助事業完了後、太陽光発電設備の発電量等報告や自家消費率の要件（住宅は発電量の30％以上、事業用は50％以上）が課されます。報告は指定期間内に行う必要があります。

申請期間

2027年01月31日まで